インプラント治療の契約キャンセルは可能？中途解約の流れと注意点

大阪府枚方市にある【宮園歯科医院】では、インプラント治療に対応しています。

歯が抜けるなどのトラブルでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

インプラント治療を開始したものの、契約をキャンセルしたいと考えている方もいるでしょう。

結論から言うと、医療契約は治療開始前・開始後を問わずキャンセルできます。

ただし、キャンセルには一定のリスクがあります。

デメリットを理解したうえで、慎重に検討することが重要です。

ここでは、インプラント治療の契約キャンセルについて解説し、キャンセルの流れや防止のポイントも紹介します。

これらの点が気になる方は参考にしてください。

 

 

インプラント治療の契約はキャンセル（中途解約）できる？

 

インプラント治療の契約は、治療開始前・開始後を問わずキャンセルできます。

本章では、医療契約の仕組みや関係法令、キャンセル料と返金について解説します。

 

医療契約の仕組み

歯科医院での治療は、医療契約に基づき行われます。

医療契約は、原則として患者さんの申し込みと医療機関の承諾によって成立します。

また、法的には準委任契約にあたります。民法における準委任の定義は以下のとおりです。

 

（準委任）

第六百五十六条　この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。
引用：e-GOV法令検索「民法（明治二十九年法律第八十九号）」

 

法律行為ではない事務を他者に依頼する契約といえるでしょう。

また、医療契約は、患者さんと歯科医師などが責任を負う双務契約でもあります。

両者の責任は次のとおりです。 

対象	責任
患者さん	治療行為に対して費用を払う
歯科医師など	最善の治療を行う

 

患者さんは、治療を受けると費用を支払う義務が発生します。

一方で、歯科医師などには最善の治療を行う義務があります。ただし、治療結果を保証するものではありません。 

 

 

医療契約の関係法令（民法・消費者契約法・医療法・歯科医師法）

患者さんを守るため、医療契約にはさまざまな法律が関わります。

具体的な関係法令は以下のとおりです。

【主な関係法令】

• 民法
• 消費者契約法
• 医療法
• 歯科医師法

医療契約には、消費者契約法が適用されます。

この法律は、不当な契約条項の無効などを定めています。

当然ながら、医療法や歯科医師法も関わります。

医療法は、医療の提供体制を定める法律です。

また、歯科医師法では正当な事由がなければ診療や治療の求めを拒んではならないと定められています（歯科医師法第19条）。

これらの法令により、安心して受診できる体制が整えられています。

キャンセル料と返金

医療契約は準委任契約に該当し、民法第651条1項の定めにより、治療開始前・開始後を問わず原則として解約できます。

ただし、一定の条件に該当する場合は損害を賠償する義務が生じます（民法第651条2項）。

「治療開始後は解約できない」とする条項を設けていても、無効となる場合があります。ただし、治療を開始している場合は、受けた分に応じて費用を請求されることが一般的です。

消費者契約法の範囲内でキャンセル料を設定している歯科医院もあります。

そのため、途中でキャンセルしても原則として全額の返金は受けられません。

何らかの理由でキャンセルを検討する際は、これらの点を踏まえて慎重に判断することが重要です。

 

インプラント治療の契約をキャンセル（中途解約）する流れ

 

インプラント治療を含む医療契約をキャンセルする流れは以下のとおりです。

【キャンセルの流れ】

• 契約条件を確認する
• キャンセル（中途解約）を通知する
• 合意書を作成する
• キャンセル料の支払いや返金の対応を済ませる

 

ここでは、各ステップについて解説します。

 

契約条件を確認する

具体的な手続きを始める前に契約条件を確認します。

キャンセルを通知するタイミングやキャンセル料などについて定められていることがあるためです。

詳細を確認しておくことで、次のような効果を得られます。

【期待できる効果】

• キャンセルについて合理的な判断を下せるようになる
• 金銭的なトラブルなどを防ぎやすくなる

契約条件は、原則として契約書に明記されています。疑問点がある場合は、通知前に歯科医院へ確認することが大切です。

キャンセル（中途解約）を通知する

契約条件に問題がなければ、歯科医院にキャンセルを通知します。

通知の期限が定められている場合は、その規定に従うことが望ましいでしょう。

通知方法に法的な決まりはありません。電話や対面で解約の意思を伝えることが可能です。

トラブルを避けるためには、内容証明郵便など書面で通知する方法が適しています。

証拠を残すことで、双方の認識の相違を防止できるためです。

合意書を作成する

次に、合意内容をまとめた「中途解約合意書」を作成します。主な記載項目は次のとおりです。

 

【記載項目】

• 解約日
• 返金条件と返金額
• 守秘義務
• 精算条項

 

精算条項とは、双方に債権・債務が残っていないことを確認するための項目です。

キャンセル料の支払いや返金の対応を済ませる

契約条件に従い、キャンセル料の支払いおよび返金手続きを行います。

インプラント治療のように高額な費用が発生する場合、前払い金の返還を行わないと定めているケースもあります。

ただし、このような条項が常に有効とされるわけではありません（消費者契約法）。

一方で、治療の進行状況や外注費の発生状況によっては、返金の対象外となる場合もあります。

不安や疑問がある場合は、専門家へ相談して適切に対応することが重要です。

インプラント治療の契約をキャンセル（中途解約）するリスク

インプラント治療の契約キャンセルにはリスクもあります。以下の点に注意が必要です。

 

治療の中断

契約をキャンセルすると、治療が途中で中断することになります。

それにより、次の影響が考えられます。

 

【影響】

• 周囲の歯が動いて人工歯が入らなくなる
• 仮歯が外れたり、壊れたりする
• 過度な負荷がかかりインプラントが脱落する
• 長期間の使用で仮歯が変色する

 

契約をキャンセルする場合は、転院先を確保するなど、治療を継続できる環境を整えておくことが重要です。

 

虫歯・歯周病

治療の中断により、インプラント歯周炎のリスクも高まります。

定期的なメンテナンスを受けられなくなるためです。

インプラント周囲炎は、インプラントの周囲に炎症を引き起こす歯周病とよく似た病気といえるでしょう。

最初は目立った症状を現しませんが、進行するとインプラントの脱落を招きます。

また、仮歯と天然歯の間に汚れが蓄積し、虫歯を引き起こす可能性もあります。

関連記事：歯が痛いのはなぜ？歯の痛みの原因と対策を完全網羅！

追加の費用

治療費が高くなりやすい点にも注意が必要です。

治療を継続するため転院すると、原則として再検査を行い、治療計画を立て直すことになります。

また、仮歯が壊れたなどのトラブルにも対処しなければなりません。

治療費の増加や治療期間の延長につながる場合もあります。

インプラント治療の契約をキャンセル（中途解約）しないためのポイント

インプラント治療の契約キャンセルには以上のリスクがあります。

ここからは、キャンセルしないために意識したいポイントを解説します。

複数の歯科医院に相談する

契約前に複数の歯科医院へ相談することが望ましいです。

歯科医院により、インプラント治療の方針や特徴は異なるためです。

自身が納得できる歯科医院を選ぶことで、治療途中のキャンセルを防止しやすくなります。

各歯科医院の治療方針や特徴は、無料相談を利用すると把握できます。

無料相談の段階で契約を強制されることはありません。

契約前に疑問点や不安を解消する

疑問や不安を解消してから契約を締結することも大切です。

疑問や不安を解消しないまま治療を始めると、些細なことがきっかけで不信感を抱く可能性があります。

キャンセルの原因になり得るため注意が必要です。

無料相談でわからないことや気になることを質問できます。

治療中に疑問や不安を感じた場合は、セカンドオピニオンを利用するとよいでしょう。

別の歯科医師の意見を聞けるため、納得してから意思決定を行えます。

信頼できる歯科医師に依頼する

インプラントは高度な専門知識を要する治療であり、安定した状態になるまでには一定の期間を要します。

したがって、信頼できる歯科医師に依頼することも重要です。

歯科医師の信頼性は、学会認定資格の有無や経歴、実績などから判断できます。

また、実際に相談して、相性を確かめることも大切です。

インプラント治療の契約は途中でもキャンセルできる

ここでは、インプラント治療の契約キャンセルについて解説しました。

医療契約は準委任契約にあたるため、治療開始前、開始後を問わずキャンセルできます。

ただし、キャンセルには、治療を中断しなければならない、追加で費用がかかるなどのリスクがあります。

不利益を避けるためにも、慎重に判断することが重要です。

信頼できる歯科医師に依頼することで、キャンセルの発生を防ぎやすくなります。

宮園歯科医院では、国際口腔インプラント学会認定医の資格を取得した院長が治療を行っています。

信頼できる歯科医師をお探しの方は、お気軽にご相談ください。